家族が亡くなったらすべきこと。亡くなってから四十九日法要までの流れとは?

投稿日:2019-11-15 更新日:

家族が亡くなったらすべきこと。亡くなってからの流れ

もっとも身近な存在である家族を亡くすことは、辛く現実を受け止めるまでに時間もかかります。

ただどれだけ辛く悲しくても、悲しみにふける余裕もなくすぐに取り掛からなければいけない現実が待っています。

しかし、誰もが初めて家族が亡くなるという現実に直面した時には、冷静な判断することが難しく予期せぬトラブルに発展する可能性もでてきます。

もしもの時に慌てないためにも、家族が亡くなった後残された親族がやらなければいけない手順を事前に知っておくことはとても大切なことです。

そこで、家族が亡くなってからするべき必要な手続きと四十九日法要までの流れについてまとめてみましたので、是非、参考にしてみてください。

〜家族が亡くなったらすべきこと〜
死亡診断後の流れ

家族が亡くなった時、死亡診断は必ず医師が行います。

死亡診断が下れば、死亡診断書が作成されますので必ず受け取りましょう。

入院先で亡くなった場合には、死亡診断書ができるまで待たされることがあります。

 

待ち時間の間には、葬儀社への連絡や入院費の精算費を準備しておきましょう。

ただし病院や施設によっては、後日精算できる場合もありますので、あらかじめ、支払い方法について確認しておきましょう。

故人が亡くなった後の手続きには、死亡診断書の提示または提出が必要な場合が多いです。

コピーで対応できますので、死亡診断書を受け取った後は5~6枚のコピーを取っておきましょう。

〜家族が亡くなったらすべきこと〜
葬儀場の手配と遺体の引き取り要請

自宅で死亡が診断された場合には、医師から死亡診断された後でもさほど急ぐことはありません。

そのまま自宅で通夜や葬儀の流れになるケースが多く、葬儀場を借りる場合でも、親族間で話し合う時間的余裕があります。

 

ただ病院で亡くなった場合には、早急に遺体の引き取りを依頼する必要があります。

遺体の引き取りは、葬儀場を手配することですぐに対応してくれます。

葬儀社の到着時間を確認し、病院側に伝えておきましょう。

 

また事前に葬儀屋が決まっていればいいのですが、亡くなってから慌てて探すというケースも少なくありません。

葬儀場の規模や葬儀にかかった費用は、のちのち親族や親戚とのトラブルにもなりかねません。

親族間で相談できる状況であれば、参列者が予測される人数などを考慮し葬儀場を探しましょう。
 

〜家族が亡くなったらすべきこと〜
故人の関係先へ連絡を入れる

通夜や葬儀の場所と時間が決まれば、故人の仕事関係者や故人が生前親交のあった人など、葬儀に参列する可能性があると思われる関係先に故人が亡くなったことを知らせておきます。

ただ家族葬にする場合には、その旨を伝えておきましょう。

すべての人に連絡する必要はありませんので、職場や常日頃から親しかった相手にだけ連絡を入れておきます。
 

〜家族が亡くなったらすべきこと〜
故人名義の口座から預金の引き出し

葬儀には想像以上に大きな額の費用が必要になり、後日精算というわけにはいきません。

故人名義の口座に預金がある場合には、葬儀に必要な費用を想定した預金を引き出ししておきましょう。

 

家族が亡くなって間もなく、故人名義の口座からお金を引き出すことには抵抗を感じるかもしれません。

しかし金融機関は、口座の名義人が亡くなったことが分かれば即座に口座を凍結します。

これは遺産トラブルを防ぐためでもあるのですが、一旦凍結されると、親族が必要書類の提出や手続きをするまで預金を引き出すことはできなくなります。

 

ただ口座に預金がない場合や、すでに資金が用意できているのであれば急ぐ必要はありません。

『故人の口座が凍結された場合には、後日口座を解約する必要がある』ということだけは知っておいてください。
 

〜家族が亡くなったらすべきこと〜
死亡届と火葬許可申請の提出手続き

死亡届けと埋火葬許可申請書は、故人の本籍地もしくは住民票に記載されている地区いずれかの市区町村窓口に、7日以内に提出する必要があります。

手続きを行わなければ、火埋葬許可証が発行されません。

火葬許可証がなければ、葬儀後の火葬ができませんので葬儀前に準備しておく必要のある書類になります。

 

死亡届けの提出と埋火葬許可申請の手続きは、親族の署名があれば代理人でも手続きすることができます。

たいていの場合、葬儀場が届け出代行をしてくれますので依頼するといいでしょう。
 

〜家族が亡くなったらすべきこと〜
葬儀が終わった後必要な公的手続き

葬儀が終われば、次に公的手続きを行っていきます。

死亡届けが提出された後、手続きに期限が決められているものも多くあります。

該当項目に当てはまる手続きは、早めに済ませておきましょう。
 

公的手続き

申請事項内容申請先申請期限必要なものその他要項
住民票世帯主の変更市区町村役場14日以内世帯主以外は不要
国民年金年金受給停止年金事務所または年金相談センター14日以内日本年金機構に住民票コードを登録している場合は不要
厚生年金の受給停止年金受給者死亡届けを提出年金事務所または年金相談センター10日以内戸籍抄本、死亡診断書のコピーが必要
遺族年金受給申請遺族年金受給対象者がいる場合年金事務所なるべく早く
(年金時効は5年間)
戸籍謄本・死亡診断書
国民健康保険喪失届提出市区町村役場14日以内国民保険証
後期高齢者医療資格喪失届提出市区町村役場14日以内後期高齢保険証
介護保険資格喪失届提出市区町村役場14日以内介護保険証
健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届会社員は会社に健康保険証を返却5日以内健康保険証・厚生年金保険証

これらの項目は、急ぎで済ませておかなければならない手続きです。

まず市区町村での手続きを先に進めていき、役所に出向いた際には住民票や戸籍謄本(抄本)を数枚取得しておくことをおすすめします。

この他にも様々な手続きが必要となり、住民票や戸籍謄本(抄本)の提出や提示を求められる場合がでてきます。
 

公共サービスの停止及び名義変更

内容手続き先手続き内容
電気所轄の会社電話連絡停止及び名義変更
ガス所轄の会社電話連絡停止及び名義変更
水道所轄の会社電話連絡停止及び名義変更
携帯電話契約中の電話会社の店舗使用中の携帯もしくはスマホを持参、死亡診断書提示
固定電話電話会社名義変更また停止手続き書類の郵送、戸籍謄本提出
クレジットカードクレジットカード会社電話連絡で解約要請
借地、借家、賃貸家主または大家や不動産会社住民票、印鑑証明、戸籍謄本、除籍謄本

 

電気ガス水道などのライフラインの手続き

電気・ガス・水道を停止ではなく名義変更をする場合には、利用料金の請求支払い方法を確認しておく必要があります。

故人の銀行からの引き落としまたはクレジットカードからの引き落としになっている場合には、必ず支払い方法を変更しておきましょう。

この手続きを忘れてしまうと、料金滞納となりかねませんので注意してください。
 

携帯電話の手続き

携帯電話の手続きは、契約した店舗もしくは最寄りの店舗に出向く必要があります。

また解約手続きにあたり、代理人にも本人確認書類の提示が求められますので忘れずに持参するようにしてください。

基本的に原本のみで、コピーでは対応してくれません。

本人確認書類とは、運転免許証や保険証・パスポート・マイナンバーカードなどを示します。

電話会社によっては、印鑑が必要になる場合や血縁関係にある証明書(戸籍謄本など)が必要な場合もあります。

2度3度と足を運ぶことになりますので、まずは契約先の携帯会社や店舗に必要書類を事前確認しておくことをおすすめします。
 

固定電話の手続き

固定電話の場合には、契約者名義の変更は電話会社のホームページから専用用紙を印刷し、必要事項を記入後郵送すれば手続きができます。

名義変更のみの場合はさほど急ぐことはないのですが、固定電話の場合も利用料金の支払い方法を確認しておきましょう。

故人の銀行口座やクレジットカードでの支払いをしている場合には、名義変更と共に引き落とし先の変更が必要になります。

またインターネットでの手続きではわかりにくい。という場合には、電話会社に連絡をすれば変更方法を説明してくれます。
 

クレジットカードの手続き

クレジットカードの場合には、クレジットカード会社に電話にて解約手続きの申し出を行います。

この時クレジットカード会社から、いくつか質問をされます。

すぐに答えられるように、あらかじめメモなどを準備しておくと、慌てずに答えることができます。

メモで準備しておく内容
・名義人のフルネーム
・名義人の生年月日・干支
・名義人の住所
・連絡者と名義人の続柄など

もしもカードローンの債務が残っていた場合には、相続人に支払い義務が発生してしまいます。

少額であれば精算できるかもしれませんが、多額の債務が残っていた場合には遺産放棄することで支払いの義務はなくなります。

またクレジットカードは、たとえ引き落とし口座が凍結されていたとしても、解約するまで自動で止まることはありません。

債務が残っていなければ、電話だけで解約することができます。早めに手続きをしておきましょう。

故人がどのカードを利用していたかわからないケースも多いのですが、故人名義のカードが残っていないか、確認しておくことをおすすめします。
 

借地、借家、賃貸での手続き

故人名義になっている借地や借家また賃貸は、解約もしくは名義人の変更を行います。

賃貸マンションを借りている場合、解約日によっては余分な賃貸料が発生しますので、退去する場合は早めに手続きを済ませておいてください。
 

「家族が亡くなったらすべきこと」まとめ

家族が亡くなった後にするべきこと、亡くなってから四十九日法要までの流れについてお伝えしました。

お金に関する手続きは、遅れるとのちにトラブルにもなりかねませんので注意が必要です。

また四十九日法要が終わった後も、しばらくは手続きなどに追われます。

家族が亡くなるのは辛いことですが、亡くなった直後から、手続きや葬儀の準備などでほんとうに慌ただしくなりますので、可能であれば、事前に葬儀場の選定を済ませておくことをおすすめします。

親族が多ければ、代表となる人が中心となって手続きができるでしょう。

しかし頼れる相手がいない場合には、一人で対応しなければいけない場合もあります。

日常の生活の中で改めて考える機会は少ないかもしれませんが、その時を迎えた時には、冷静な判断も難しくなります。

健康で過ごせている時にこそ、残された親族が慌てないために、日頃から親子や夫婦間の間で話し合ってみるのはいかがでしょうか。
 

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