退職代行が大人気!気になる退職代行サービスを知っておこう

投稿日:2019-10-15 更新日:

退職代行が大人気!気になる退職代行サービス

最近、よく耳にするようになった『退職代行』という言葉。

何となくは知っているけど、一体、どんなことをやってくれるのかよくわからない…という方も多いのでは。

そこで今回は、この『退職代行』について、どんなサービスなのか、何をしてくれるのか、メリットは何なのか、などを詳しく見てみることにしましょう。

『退職代行』ってどんなサービス?

『退職代行』とは、簡単に言うなら「退職手続きを代わりにやってくれるサービス」ということになります。

では、退職手続きのどこからどこまでを代わりに代行してくれるのでしょう?
 

退職代行でやってくれる事とは?

退職代行をしてくれる会社に問い合わせてみると、どうやら「プロが退職手続きをアドバイスした上で、会社への退職の連絡を代行してくれる」というのが一般的なようです。

まだ抽象的なので、もう少し突っ込んで聞いてみると、

『退職代行』のサービスを利用すると、退職代行会社の担当者が本人に代わって会社に対して退職の意思を伝えてくれ、有給消化の連絡や会社からの貸与物の返却方法の指定などを代わりにしてくれるとのこと。

つまり

  • 退職の意思
  • 有休が残っている場合、いつから有休消化に入るか
  • 会社から貸与されている物品の返却方法

を会社に伝えてくれるサービスが「退職代行」ということです。

普通だったら、本人が上司に退職の意思を伝え、退職日を調整して、業務の引き継ぎをし、総務や人事で退職手続きをして、ようやく退職できるのですが、「退職代行」サービスを利用すると、会社に顔を出さず、会社の誰とも話をすることなく、最低限の退職手続きを終わらせることができるのです。

最近は、ブラック企業などのように違法な方法で働かせる会社があり、仕事を辞めさせてくれないという声もよく聞きます。

そんな時、心強い味方になってくれるのが『退職代行』といえるでしょう。
 

退職代行を使ったらいつ辞められる?

『退職代行』を使う人の大半は、すぐにでも会社を辞めたいと考えているんだそうです。

そうなると気になるのは「退職代行を使ったらいつ辞められるのか?」ということではないでしょうか?

ということで退職代行会社に聞いてみましたが、担当の方によると「ほとんどの人は会社には行く必要がない」とのことでした。

つまり、その日に即日退職できるようです。

 

もう会社に行かなくても退職できるのならそれは朗報ですが、本当に会社に行かなくても法律的に大丈夫なのでしょうか?

ちょっと疑問が湧いてきたので、もう少し調べてみることにしました。
 

退職代行を使っても法律的に大丈夫?

このように退職者の味方になってくれる『退職代行』ですが、法律に引っかかったりはしないのでしょうか?

退職はできたけど、訴えられて大変なことになってしまった…とならないために、ここで法的な内容をチェックしておくことにしましょう。
 

会社を辞めるのは憲法で保障される「自由」

日本国憲法の22条で「職業選択の自由」が保障されていて、自分の意思による退職は、原則として「自由」が認められています。

法的にみると、会社と社員の間には「雇用契約」が結ばれていますが、通常の雇用契約(期間の定めのない雇用契約)の場合、社員の退職は自由で「2週間前」までに会社に辞めたい旨を伝えれば、会社の意思や就業規則に関係なく退職することができます。
 

有休を消化する権利もある

また、退職する際、残っている有給休暇をすべて消化することができ、会社は有給休暇の消化を拒否することはできません(労働基準法第39条)。

たとえ就業規則に「自己都合退職の申し出は〇日前まで」「退職前には業務の引き継ぎをしなければならない」と書いてあっても、法的には、有休残があれば退職の意思を伝えた日から有休消化に入ることができます。
 

その他の労働者の権利

さらに、会社から聞いていた労働条件が実態と大きく異なる(例えば、残業代が出ると聞いていたが実際は出ない、有給休暇が実際は取れない etc.)場合、労働者側はすぐに退職することができる(労働基準法15条2項)と定められています。

 
つまり法律的には、

  • 会社の意思とは関係なしに退職できる
  • 退職の意思を会社に伝えてから2週間で退職できる
  • 有休残があれば、退職の意思を伝えた日から有休消化に入ることができる
  • 会社から聞いていた労働条件が実態と大きく異なる場合は、すぐに退職できる

権利があり、これらの権利を行使することで、ほとんどの人は会社には行くことなく退職できるということです。

退職代行会社は、依頼者からヒアリングした上で、これらの “法律的な武器” を使って、会社から即日の退職を勝ち取っていくわけですね。

ずいぶん安心感が湧いてきました。
 

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会社をバックれたら絶対ダメ!

最近、会社をバックレる人がいますが、バックレは絶対にダメです。

会社で働く人たちは法律で手厚く保護されているのに、その “法律的な武器” を使わなければ、自分にも大きな非があることになってしまいます。

例えば、無断欠勤が続いたと見なされて懲戒解雇になったり、警察に捜索願を出されて大変な騒ぎになったり、と後々の再就職に大きく響く結果になりかねません。

『もう会社には行きたくない…』と思ったら、バックレるのではなく、退職代行の力を借りましょう。

状況を退職代行の人に伝えるだけで、あとは退職のプロがベストな退職方法を考えて実行してくれます。

最近はメールやLINEで相談もできる退職代行会社も増えていますので、悩んだら気軽に相談してみましょう。
 

退職代行を頼むメリット

ブラック企業でも退職できる

ブラック企業のような相手に、退職代行は非常に効果的です。

ブラック企業の中には、“恐喝” まがいのことを言って退職をさせない会社もありますが、そんな時は退職代行を使うことですぐに退職することができます。

もしブラック度が高い会社に勤めているのであれば、弁護士が運営している退職代行を選ぶことで会社が違約金の請求や訴訟をおこしてきても大丈夫です。
 

出社するのが辛い人も退職できる

精神的な負担感から突然出社ができなくなったりする場合は、退職代行がベストな選択です。

そのまま放置すると、バックレや無断欠勤とみなされて自分に非があることにされてしまいますが、退職代行会社を介することで自分が出社したり、電話で話をすることなく速やかに退職することが可能です。
 

残業代などの未払い賃金を取り戻すこともできる

ただ退職するだけでなく、会社に対して未払い賃金を支払って欲しい場合は、弁護士が運営している退職代行を使うことで、残業代などの未払い賃金回収の交渉をしてもらうことも可能です。

すぐに退職したい人には向きませんが、未払い賃金は、事前に “証拠” を準備しておけば確実に回収できるので、即日退職にこだわらない人はチャレンジしてみましょう。
 

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退職代行を知っておこう!まとめ

ここまで見てきた通り、簡単には退職させてもらえないブラックな会社だったり、会社に行きたくない、会社の人と顔を合わせたくない、といった場合に「退職代行」はとても効果的です。

もし、すぐに会社を辞めたいと思ったら、上手に「退職代行」を使って、スッキリ&サッサと会社を辞めちゃいましょう。

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