副業を始めると、本業の給料以外にも収入が増えますが、支払うべき税金も増えるため注意が必要です。
本格的に副業を始める前に税金について知っておけば、安心して副業に取り組めます。
ということで、今回は副業収入に対してかかる税金の基礎知識をまとめてみました。
これからネット副業を始めたいとお考えの方は、ぜひ参考にしてくださいね。
ネット副業で収入を得ると税金がかかる
ネット副業に限らず、副業で得た収入には税金がかかります。
より正確には、副業を通じて得た収入から、副業にかかった経費などの支出を差し引いた「所得」の金額が多いほど、税金が増える仕組みです。
個人事業主として副業をする場合にかかる主な税金には、以下のようなものがあります。
- 所得税
- 住民税
- 消費税
- 個人事業税 など
所得税は、1月1日から12月31日までの1年間で得た所得にかかる税金です。
住民税は自分が住んでいる地域に納める税金で、前年度の年収が多いほど税金額が増えます。
消費税と個人事業税は、場合によっては支払う必要のない税金で、売上額や開業からの年数、事業種別などの条件で金額が決まります。
個人事業主としてネット副業をする場合、上記の金額を自分で計算して税務署に申告する「確定申告」という作業が必要なので注意しましょう。
会社員と個人事業主では税金の納付方法が異なる
会社員として会社から給料をもらう場合と、個人事業主として副業収入を得る場合では、税金の納付方法が異なります。
会社員の給与所得に対してかかる各種税金は、会社の経理担当者が計算を行い、毎月の給料から自動的に天引きされます。
税金の納付にあたって、特に何らかの作業を自分でする必要はありません。
一方、ネット副業など自分で稼いだ所得にかかる税金は、自分で計算し、期日までに納付する必要があります。
そのため、ネット副業を始める場合は、1年間に発生したお金のやりとりを帳簿に記録し、税額を計算する作業が必要になります。
なお、個人事業主の帳簿の付け方や税金を計算する方法は「簿記3級」という資格試験の知識としてまとめられているので、本格的に副業を始めたい方は参考書に目を通しておくと良いでしょう。
副業の所得が20万円以下なら確定申告は不要
本業の給料以外にネット副業で稼いでいる人でも、確定申告が不要な場合があります。
それは、1年間の副業の所得が20万円以下のケースです。
所得とは売上から経費を差し引いた金額を指すため、たとえばネット副業の売上が30万円だったとしても、経費で15万円かかっていれば確定申告は不要です。
1年間に副業で得た所得が20万円を超えた場合のみ、確定申告の手続きを行いましょう。
ネット副業を始めるなら確定申告の知識が重要
ネット副業を始める前に、確定申告の流れを知っておくことは重要です。
確定申告はいつでもできるわけではなく、指定された期間内に手続きを完了し、税金を納める必要があります。
以下では、ネット副業を始める前に最低限押さえておきたい確定申告の基礎知識をまとめてみます。
確定申告の方法は2種類ある
確定申告の方法には、青色申告と白色申告の2種類があります。
会社員が副業として事業を開業した場合、いずれかの方法を選択することになります。
青色申告の主な特徴は、帳簿の付け方が白色申告よりも複雑に指定されていることと、その代わりに税金の控除額が白色申告よりも大きいということです。
青色申告で確定申告を行う場合、「複式簿記」と呼ばれる方法でお金のやり取りを記録する必要があります。
白色申告よりも手間がかかりますが、青色申告なら最大で65万円分の特別控除が受けられる点がメリットです。
白色申告の主な特徴は、帳簿の付け方がシンプルなことと、税金の特別控除がないことです。
ネット副業の所得（利益）が少ないうちは白色申告でも構いませんが、所得が増えてきたら、青色申告を選んだ方が税金の支払い額を小さくできてお得です。
確定申告の流れ
ネット副業を始めてから、確定申告の手続きを行い、納税するまでの流れは以下の通りです。
- ネット副業を始める（個人事業主になる場合は税務署に開業届を提出）
- ネット副業のお金の流れを記録する（青色申告する場合は複式簿記で記録）
- 1月になったら、前年の1月1日～12月31日までの所得から税額を計算
- 2月15日頃～3月15日頃までに確定申告書類を税務署に提出
- 確定申告の締切日までに所得税、3月末日までに消費税を納税する
確定申告に必要なもの
確定申告の手続きを行うためには、副業で発生したお金のやり取りの記録と、確定申告書類が必要です。
副業で発生したお金のやり取りは、会計ソフトを利用すると簡単に記録できます。
ネット副業で発生した売上や、かかった経費を会計ソフトに入力することで、簿記の形式に沿った帳簿を作成可能です。
確定申告書類は、国税庁のホームページからダウンロードして印刷したり、税務署から郵送で取り寄せたりして用意しましょう。
管轄の税務署や役所が近くにある場合は、直接取りに行くことも可能です。
副業収入にかかる税額のおおまかな目安
ネット副業にかかる個人事業主の税額は、所得金額からおおまかに把握することができます。
実際に収める税金の総額はは消費税や事業税の有無、受けられる控除の種類によって異なりますが、大まかな目安は以下の通りです。
【副業の課税所得が195万円以下の場合】
所得税率5%＋住民税10%
（例） 副業の課税所得が50万円なら、所得税2万5,000円＋住民税5万円
【副業の課税所得が195万円を超え、330万円以下の場合】
所得税率10%（控除額97,500円）＋住民税10%
（例） 副業の課税所得が200万円なら、所得税19万2,500円＋住民税20万円
【副業の課税所得が330万円を超え、695万円以下の場合】
所得税率20%（控除額427,500円）＋住民税10%
（例） 副業の課税所得が400万円なら、所得税71万4,500円＋住民税40万円
以降、副業の課税所得が695万円を超えた後は、900万円、1,800万円、4,000万円という区切りで所得税率と控除額が上がっていきます。
なお、所得税の税率は国税庁のホームページで確認可能です。
「副業収入にかかる税金の基礎知識」まとめ
今回は、副業収入にかかる税金の基礎知識を見てきました。
ネット副業を始める際には、税金がいくらかかるか、いつどのように納税するかなどを事前に知っておくことが大切です。
ネット副業で副収入を稼ぎたい方は、確定申告の方法や税金の計算方法についても押さえておきましょう。